資金決済法って何?

資金決済法とは、前払い式支払手段に適用される法律で、2009年に制定されたもの。 商品 券、ギフト券、 電子マネー などが該当し、昨今話題の 仮想通貨 も対象となっている。 プリペイドカードもこの法律に適用されるものだ。

資金決済法に基づく表示にはどのようなものがありますか?

資金決済法に基づく表示には、最低限、利用者に適用される約款や利用規約の存否を明示しておかなければなりません。 利用者への分かりやすさを考えると、約款や利用規約の掲載されるＵＲＬを表示しておくことが望ましいです。 令和２年資金決済法改正により、内閣府令に定める「前払式支払手段の利用者の保護を図り、及び前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置」を講じなければならないことが義務づけられます（改正法１３条３項）。 これを受けて、「前払式支払手段に関する内閣府令」改正案２３条の２では、利用者保護を図るために、発行保証金に関する情報提供と、前払式支払手段の不正利用によって発生した利用者への対応方針に関する情報提供を義務づけています。

資金決済に関する法律(しきんけっさいにかんするほうりつ)とは何ですか?

資金決済に関する法律 （しきんけっさいにかんするほうりつ、平成21年6月24日法律第59号）は、 商品券 や プリペイドカード などの 金券 （電磁化された 電子マネー を含む）と、 銀行業 以外による資金移動業について規定する 日本 の 法律 。 略称は 資金決済法 。 情報革命 の進展に伴い、 付加価値通信網 による 電子決済 が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。 銀行 が インターネットバンキング で担いきれない クレジットカード や 電子マネー を用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。

資金決済法による払戻しはできますか?

対象業者であれば、購入した物にもよりますが、資金決済法２０条１項により、60日以内であれば払戻しをうけることができる可能性があります。 この資金決済法に基づく払戻しをしているかについては、 金融庁のホームページ 内の「資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発者等一覧」というファイルにて公表されていますので、このファイルの中に、自分が課金したサービスがないか確認してみましょう。 小林弁護士：残念ながら、資金決済法による払戻しの対象外だった場合、次は、当該サービス運営会社の利用規約を確認してみるとよいと思います。 利用規約上に、サービス終了時の払戻しに関する規定があれば、同規定に基づき払戻しをうけることができる可能性があります。